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企業型DCの注意点

企業型DCの注意点

デメリットを把握して
正しい運用を

一方でメリットが得られれば、別の一方でデメリットを背負うことになるのは、どの制度や決まりにおいてもいえることです。
そのため、新しいことを始めるためにはメリットだけでなくデメリットにも目を向け、そのリスクを把握しておかなければなりません。そしてそれこそが、正しい運用の近道なのです。
こちらでは、企業型DC（確定拠出年金）における会社側が把握しておくべき注意点についてお伝えします。

  • 掛金の拠出が必要

    掛金の拠出が必要

    企業型DCでは積立掛金が非課税になります。しかしこれは、言い換えれば掛金がなければ非課税にならない＝どうしたって掛金が必要であるということです。
    掛金は従業員のために企業が規約にもとづいて拠出するものですが、実際に運用をするのは個々の加入者（従業員）です。つまり、加入者がうまく運用できなければ会社のお金が無駄に浪費されてしまうということになります。

  • 事務負担が増加

    事務負担が増加

    企業型DCの運営管理手数料や加入者の入社・退社時を含む掛金の変更にかかる事務手数料などは基本的に企業が負担することになります。
    そのため、掛金の変更が激しい、運用方法がまとまらないまま見切り発車でスタートするなどをしてしまうと、余計なコストが発生して企業側が息切れしてしまう可能性があります。

  • 従業員への教育が必須

    従業員への教育が必須

    企業側だけでなく加入者、つまり従業員個人も運用結果によって将来の給付額が変動する、60歳まで引き出せない、自身で運営管理機関を選べないなどのデメリットが発生します。
    確定拠出年金の仕組みや制度について知らないままではただ損をするだけ。そのため、企業側は加入者に対して確定拠出年金の基本的な教育を行うことが求められます。